オフィス移転では、元々あったところのオフィス用品などの物品や重要書類などを新しいところへと移さなければなりません。ただ、それは誰しも考える話であり、段取りよく進めれば事足りることです。それ以外でもオフィス移転はしなければならないことが多数あります。得意先への移転の連絡を始めとして、役所関係にも届け出が必要になってきます。

役所関係へのオフィス移転の手続きでは、そのことだけにとどまらず関係する事柄全てについて手続きを行わなければなりません。特に、税金関係で所在地の変更に関する届け出を行ったりする必要が生じます。所有するもの特に固定資産に関するものについては、それらも所在地などが明記されているものについては、適宜移転の申告を行っておくものです。自動車に関しては所在地の変更の届け出つまり車検証の変更も必要になってくるでしょう。

一般人のようにただ引っ越しをして住民票を移してだけでは済みません。無論、一般の人も行う電気や水道ガスなどの移転の連絡も必要ですが、それ以外でも法人として移転するわけですから、役所関係への届け出を忘れると大変な事態になるおそれは否定できません。必要な手続きがどれが必要で、申請書類はどれかが分からない場合には、代理人を立てて処理を進めるやり方もあります。行政書士などに依頼して関係する手続きを代行するやり方です。

移転後すぐに申請が出来るように依頼可能なところと話を進めるべきでしょう。